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アメリカのインド太平洋司令部は、12月14~16日に予定されていた、米中軍事海上協議協定(MMCA)へのオンラインによる参加を中国軍が米軍への通知も無く拒否したと発表しました。

 

 

MMCAとは世界最大の軍事国家アメリカと世界第2位の中国が1998年以来両国間で年に1回ずっと続けてきた会議です。

民主主義の大国であるアメリカに対して中国は共産主義の大国ですので、両国は時期によって強弱はあるものの、常にイデオロギー的には敵対関係にあります。

 

知らせてよい軍事情報に関しては互いに提供し、両国軍が情報交換を行うことによって、両国が互いの不信により簡単に戦争に陥らないようにしようというのが、米中軍事海上協議協定(MMCA)の目的です。

 

こんな重大な会議を今回初めて中国はアメリカ側への事前通知も無く、一方的に拒否してしまったのです。

 

中国政府がアメリカ政府に対して、なぜこのような無礼な振る舞いをしたのか?

考えてみたいと思います。

 

今回のアメリカ大統領選挙において、中国政府は日本人である私たちにも多くの情報が得られるほど関与してきた事実が明らかにされました。

 

 

特に問題なのは、今回のアメリカ大統領選挙に数多く用いられた集計マシーン「ドミニオン」がインターネットに接続していて、中国にも通じていたことが明らかになっていることです。

又、偽造投票用紙の多くが中国で製造され、密かにアメリカ各州に持ち込まれたことも明らかになっています。

 

 

 

アメリカは世界の覇権国家ですから、自国の民主主義社会に攻撃や介入を行った者(=国家)に対して絶対に許すことは無く、必ず報復してくるということを中国政府は十分に理解しているのでしょう。

 

歴史的に見ても、真珠湾でアメリカ海軍を奇襲した日本は本土も攻撃され国ごと焼け野原にされましたし、9-11事件が発生した後はイラクが報復の対象となり戦争で攻撃されています。

(アメリカが日本を戦争せざるを得ない状況に追い込んだことやイラクが大量破壊兵器は持っていなかったことは別の話しです)

 

中国政府は、アメリカに今回の大統領選挙の関与がバレてしまったことを十分に理解したようで、仮にトランプ大統領が再選されればアメリカは絶対に我が国を攻撃してくると想定しており、今や「アメリカの攻撃に対処する」という臨戦状態に入っているようです。

 

米中軍事海上協議協定(MMCA)を事前連絡も無くブッチ切ったのも、仮にトランプ大統領が再選した時に備えた自国の臨戦状態のためであり、逆に言えばアメリカ大統領選挙での不正行為への関与を自ら認めたことになるとも言えます。

又、中国政府は、米日のマスメディアが報じるようにバイデンの勝利を100%信じていないということも言えます。

 

鳴霞さんのYouTube番組によりますと、習近平はトランプ大統領の暗殺を命じたとのことです。

 

 

その習近平が部下に命じた音声が外部に漏れているというのですから、前回の海外共産党員リストの流出に加えて、中国政府の情報管理体制がどれほど杜撰なものなのか!というのがわかります。

中国共産党での党内のかなり位の高い人から情報が外に洩れているのであろうとも予想されます。

 

私はトランプ大統領が再選されたとしても、中国に対して恐らく武力での攻撃はないのではないかと思っています。

理由は、トランプ大統領がこの4年間で、アメリカ軍の他国での武力行使を極力抑えてきたからです。

 

その代わりに中国政府に対して、厳しい経済制裁、コロナ拡大被害への多額の損害賠償請求等を強烈に迫るでしょう。

しかし、それを中国政府が全て撥ねつけたとすると、やはり戦争は免れないかもしれません。