東京電力は、役員報酬を最大５０％、一般社員の給与を２０％減額すると２５日発表した。
役員報酬は、会長と社長は５０％、執行役員は４０％、管理職は２５％、一般職員は月給を５％、賞与を５０％強それぞれ減らす。
実施するのは、役員報酬は４月から、社員の給与は７月からの予定。
それにより捻出した資金は、福島第一原発の事故による放射能漏れによる補償や、発電設備の復旧のどの費用に充てる。
東京電力はそのほかに、保有している不動産や株式、海外の子会社の売却などを検討している。
そのほかにも早期退職の募集などに踏み込むことも予想される。
それだけ減らしても、東京電力の社員の収入は被害を受けた地域の人達よりずっと良い収入でしょうけどね。
だから同情する必要は全くない。
それから、民主党はマニフェストで公務員の人件費を２割カットすると言っていませんでした？
それを実行すると５兆円以上出ると思うので税金を上げる必要ないでしょう。
早く実行しろよ！！！
と言う所だね。
原発事故は経済産業省の責任でもあるわけだからね。
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