副題が「流出先の最多は中国」とある。さもありなん。赤色支那は支那人を日韓両国へ潜入させ、スパイ三昧である。
「巧妙化する中国の手口」
では、「中国最大のDRAMメーカー”チャンシンメモリテクノロジー”がA1半導体の必需品であるHBMの技術開発に乗り出し、韓国の技術と人材の採用に注力していることは暗黙の了解だ」と、韓国企業のノーズロ的状況をレポートしている。
『統一日報』紙は強調する、「国家競争力の根幹を成す基幹技術は、国の存続、安全保障問題に直結する。しかし、不合理なことに韓国で安保関連犯罪を犯しても処罰されない」そうである。これは日本も同じだ。櫻井よしこ女史などがスパイ防止法の制定を強く主張している背景である。
韓国では「産業技術保護法案」の成立が急がれているに関わらず、与野党の対立で審議が先送りされている、とこの記事は伝えている。
日本の場合は、もっとノーテンキだ。某組織、某団体が知りえた知識の「独占」に反対している。それが学術会議に反映する状態の排除に、秋田県出身の安保に詳しい先の首相が乗り出していた。
南牛は先の首相を追いつめて退陣に追い込んだ「外勢」を気にしている。岸田文雄氏は首相になるべき人材ではなかったのだろう、と思う時があう。