「外務部での特別講座~現地の若者たちと現地で暮らす日本人からの報告~」 http://ameblo.jp/abashiridaisuki/entry-10669624263.html
10/7 7:18
都市問題会議で、中邨章明治大学政治経済学部教授から、「行政や公務員を信用しないのに、まちの将来や自分の生活についての責任は、個人責任ではなく行政責任に重点を置く。これを『みのもんた症候群』と私は呼んでいる。こんな国は日本だけだ。」と話される。会場は拍手喝采納得納得。
10/7 10:21
続き)市の広報を毎月発行している国も大変珍しい。それに自治を高める記事を掲載すべきだ。また、議会だよりにもこうしたことを特集すべきと指摘。日本の地方政治は最先端のサービスを提供していることもわかりやすい事例を出して解説。シビルソサエティが世界では流れになっている。
10/7 10:25
続き)財政逼迫と業務過多の自治体。危機管理対策のために、全国の7割が危機管理専門セクションを設立。よいことだが、反面このセクションに業務を丸投げする現象も。なかなか自治体職員に共有化されていないのが現状。自治体の危機管理は伊勢湾台風以来建築土木が主体だった。
10/7 10:29
続き)しかし、危機管理は建築土木に限らなくなっている。これが自助と公助の意識の差異につながる。地方議員は危機管理の基本は自助であるということを住民に伝えるべきだ。危機管理は4識 「意識」「認識」「知識」「組織」である。
10/7 10:33
続き)しかし、危機管理は建築土木に限らなくなっている。これが自助と公助の意識の差異につながる。地方議員は危機管理の基本は自助であるということを住民に伝えるべきだ。危機管理は4識 「意識」「認識」「知識」「組織」である。
10/7 10:34
続き)お金をあまりかけないで、短期的に効果のあがる仕組みが必要。複眼的危機対応(ソーシャルリスクマネジメント)が必要。大田区には羽田空港と幹線道路がある。万が一の事故の際には自治体だけでは対応できないから、民間や他行政機関と協働でないと対処できない。
10/7 10:40
続き)それぞれの関係者が顔を知り合うのが大切。大田区ではそのため「20日会」を実施。こうした取り組みが大切。また、DIGについても説明。総務省に資料があるとのこと。
10/7 10:46
続き)さらに消防危機トレーニングについても説明。イラストを見ながらインシデントの予測をするもの。確かにこれは有効だと思う。様々な場面に応用可能だ。これらも消防庁のホームページに掲載されているとのこと。
10/7 10:47
続き)首長は平時に指針作成すべき。コンサルに頼る必要はない。秋田県などにはすでに優れたものがあるから、それらから提供を受けて作成し、職員にそれを徹底すべきだ。。
10/7 10:56
続き)また、危機管理の72時間という指摘。「自治体に情報がない」「市民への情報伝達手段が不足」「人事編成に欠陥(首長など以外のスタッフは何をすべきか定まっていない)」
10/7 10:58
続き)読めない分厚い危機管理マニュアルは無意味。必要な電話番号と非常時の担当業務がかかれた名刺大のものを携帯させるべきだ。チェックポイントシートも作成すべき。
10/7 11:01
続き)平時こそ災害本部の場所やレイアウトについて話し合う必要がある。手書きでの議論は大切。手書きは頭に残る。情報精度はそのほうが高まる。実に楽しく役立つ講演だった。
10/7 11:02
午後の部スタート。講師は京都大学防災研究所巨大災害研究センター長・教授演題は林春男氏「都市の危機管理」~2009新型イヲフルエンザに学ぶ~
10/7 13:15
NPOの中間支援で有名なCS神戸を訪問。朝に突然電話を入れて受け入れてもらう。理事長の中村順子さんは、公益財団法人さわやか福祉財団のインストラクター仲間。お世話になっている。写真の飛田さん。メッチャ優秀。恩返しのためにもオホーツクに呼びたい(^^)
10/7 20:18
>>もっと見る