政倫審で、史上初の岸田首相が出席し、西村康稔前経済産業相と、松野博一前官房長官がようやく出席した。
先ほどYouTubeのアーカイブで見たけど、予想通り「関与せず」を押し通すばかりで、真相を隠し続けることが見え見えの、結局二人がしたのは、ただの時間つぶしであった。
国民の多くがそちらに目を向けた。
しかし、そんな裏で、とんでもないことが閣議決定でされてしまっている！！
いつも通りの自民党の手である！！
国民の目がどこかへ向いている間に、国民に知られたくないことを、自民党は勝手に閣議決定してしまうのである！！！
ひとつがこちら↓
記事では
「スマホでＮＨＫ視聴に受信料」
を見出しにしているが、問題はそこではない！
「NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。」
ことがもっと重大な問題である！！！
国内の大企業を、さらに外国に差し上げる法を制定してしまっているのである！
これは、日本のすべての産業を外国に支配させることの布石に他ならない！！
そして、
「大規模なSNS運営事業者に対し、中傷投稿を受けた人が削除を申請しやすい窓口の設置を義務付ける」
とは、間違いなく、自民党自身に対するものの為の筈である。
SNS等で投稿される、自民党に対しての悪評を、今後徹底的に削除出来るようにするためのものの筈である。
完全に言論封鎖をしていくことを閣議決定して法で定めてしまおうとのことである！！！
こんな言論封鎖に絶対に負けてはいけない！！
昔、読んだ『史記』の中に、「人の口を止めるのは大河の水を止めるより難い」と有名な言葉がある。
どんなに言論を封鎖しようとも、我々国民は、そんな脅しには屈さない！！
スマホでＮＨＫを見る人に受信料など、何の問題もないことである。
そもそも、今どきＮＨＫなど見る方がおかしいのである。
バカなものを見ている罰金である！
ただこれが、スマホでYahoo記事などを見ていて、そこにたまたま勝手にＮＨＫの記事や動画が勝手に流されてきて、それを見たから受信料を払え！ などと来るのは断じて許してはならない！！
（ま、今回の改悪も、いずれそういった方向に行くための布石だろうけど）
いずれにしても、大手通信企業に外国人役員の就任規制を緩和するなど、そして日本国民に言論封鎖するなど、とんでもない方策である！！！
そして、もうひとつがこちら↓
「地方自治法」の改正案である。
緊急事態が発生したときは、国が地方自治体にすべてを強制出来る権限を法的に持たせる、というものである。
これは、絶対にいけない！！！
2012年に自民党が出した改憲案に盛り込まれている【緊急事態条項】を改憲前に先に法で制定してしまおうとしているのである！！！
今年1/1の能登半島の震災についての投稿↓
でも言及したが、地方のことはその地方にしか解らないことも非常に多い。
緊急時には、それに対する十分は予算組みは国会が行い、実際の采配は、そこの自治体が主となってすべてを運営していかなくてはならない。
そうでなくては絶対に道を間違えるのである！！！
能登半島の地震については、その復興についてのすべての方策は石川県が主となって進めていかなくてはならない！！
霞ヶ関からの派遣された官僚などは、入る余地すら許されてはいけないのである！！！
「地方自治法」の改正案など、改正ではなく、改悪である！！
絶対に許してはいけない、とんでもない法である！！！
ついでに、今夜、夜通しで新年度予算案の採決をしてしまおうと自民党は動いている。
卑怯なことに、”能登半島の震災の支援を早くすること”を口実にし、十分な時間も取らずに予算審議を打ち切り、勝手に予算委員会も本会議も採決してしまおうとしているのである。
ここも、自民党が勝手に決めてしまおうとしているのである！！
何から何まで、自民党、岸田総理が勝手に決めていくのが政治ではない！！！
こんな極悪な日本を貶めることしかしない政治家集団、日本史上かつて居ただろうか？？？
自民党のやる事なす事、本当に腹に据えかねることばかり続く。
絶対に自民党だけは、どんな手段を使ってでも潰しきらなくてはいけない！！
次の世代には、毛筋ほども、その存在を絶対に残してはいけない！！
そう思う！！
では。