今年の4月1日から自転車青切符が導入されて、2ヶ月が経った。
自転車のみならず、車を運転する方なら判ると思うが、この制度は、何の安全性も考えていない、逆に交通事故に遭う危険を極めて高くさせているだけの悪法でしかない。
そして、何の整備も十分な準備もされていない内に、「罰金」という罰則付きで導入だけ先にされてしまったのである。
バスの停車時はどうするのか、自転車運手者は、歩行者用と車用の信号のどちらを見るのか、
などということも、国民への説明・周知は曖昧なままである。
「罰金」に関しても、「その場に居た警察官の裁量に任せる」という、通常ならあり得ない状態のまま、施行だけ先にしている。
こういった制度を導入するなら先に細かいところまでルールを決定し、特に交通量や交通事故の多い東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、千葉県、埼玉県、兵庫県等はもちろん、さほど交通事故が多くない、他の全国の都道府県にも明確な提示と周知が必要である！
元記事↓
確かに、歩行者が歩道を走る自転車とぶつかり死亡するという事故も発生している。
しかし、自転車が車道を走ることにより発生する死亡事故は、普通に考えても、その件数は遥かに大きくなる筈。
この悪法、、、岸田政権の「負」の置き土産である。
安全どころか、命の危険にさらされること以外にも、
- 車道を走っていると、車にとっての方が遥かに大きな危険に脅かされる（特に子供を後ろに乗せて走っている自転車に対して）
- 追い越し禁止の片側一車線道路では、自転車を追い越すことが出来ずに交通が大渋滞の原因になり、通勤通学や物流が滞ってしまう
- 狭い道路では、信号待ちしている車に擦り、傷をつける恐れがある
など、まだまだ沢山の問題がある。
そして、この悪法、、、実は、車に対する違反切符の法をそのままコピーして作っただけのものなのだそうである。
その為、自転車にドアなど無いにも拘らず
「安全不確認ドア開放等」
などという不自然な項目も「自転車青切符」の違反事項に含まれており、しかも5,000円の罰金が設けられている。
元記事↓
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/pdf/jitensyahansokukoui.pdf
そして、このようなおかしい項目があっても、導入した自民党は、それを改修することは全くしない。
その気配すらない。
これは明らかに、この法は、歩道を歩く歩行者の安全の為に導入したものではないことの何よりの証拠である。
何か、別の目的の為に導入された筈である。
もうひとつ、この「自転車青切符」について首を傾げることが、導入と同時に「罰金」という厳しい罰則を設けていることである。
通常、この程度の法については、最初から「罰金」を科するようなことはしない。
導入して、しばらく運用状況を観測し、その法を守らなかったことによる重大事故・死亡事故があまりにも多く発生している、などという特殊なケースになって初めて、「○年□月から」という後付けの形で、最初は軽い罰金から科す、というように、時間を掛けて徐々に進めていくものである。
しかし、今回の「自転車青切符」は、導入と同時に、最初から多くのの違反に対して「罰金」を設定している。
これも、あまりにも不自然である。
これに対して、ネットでは色々な憶測が飛び交っている。
ただ、ひとつだけ明らかなことは、岸田文雄氏が、この制度を何らかの利権で導入したということである。
この「自転車青切符」のために、道路を改修する工事が全国で発生し、その利権、と言う人も居る。
しかし、私は、別の利権だと見ている。
私の思っている利権は「ヘルメット製造産業」との利権である。
以下は私の仮説である。
岸田氏は首相時、「ヘルメット製造産業」から大きな金額の利権の話を持ち込まれた。
つまり、
「自転車に乗る人すべてにヘルメット着用の義務を課する」ことを法律で制定すれば、自転車に乗る人はすべてヘルメットを購入しなくてはならなくなる。
そうなると「ヘルメット産業」の売上は急激に跳ね上がる。
売上は間違いなく今より数桁は跳ね上がる。
その利益の○％を岸田氏の懐に献金する。
という話が持ち込まれ、その契約までもが、その当時すでに締結されているのではなかろうか。
しかし、「自転車運転者の全員にヘルメット着用義務」の法を制定するには、絶対に必要な理由条件がある。
「自転車運転者の重大事故・死亡事故が急増した」という事実・データが必要なのである。
そのデータがあれば、岸田得意の「閣議決定」で法を定めても、国民からも然程反対されずに済む。
しかし、現行のままではそうはならない。
それなら、、、自転車に乗る国民の多くを重大事故・死亡事故の犠牲になるように仕向けていけば良い。
その為に、わざわざ危険性を高めるだけの「自転車青切符」のような悪法を導入したのではなかろうか。。
自己の利権・カネの為なら、多くの国民の命を犠牲にするように仕向けるなど、通常なら悪魔の所業と見られることであっても、岸田なら何の躊躇もなく行う輩である。
岸田政権の3年で、我々国民はそれをイヤと言うほど見せつけられてきた。
そこは、もう全国民が十分過ぎるほど知っている筈！
そう考えていくと、この「自転車青切符」に最初から「罰金」の罰則を付けた理由も説明がつく。
つまり、「ヘルメット着用義務」が制定されても、そこに厳しい罰則が付いていないと、ヘルメットの売上は思うようには伸びない。
しかし、「ヘルメット着用義務」違反者には、例えば「5,000円の罰金」などという罰則が付くと、
「罰金で5,000円払うのなら、ヘルメット買ってしまった方が安上がり」
と多くの人が考える。
しかし、「罰金」という厳しい罰則も、上述した通り、通常の法制定では「罰金」の導入までには長い時間が掛かる。
それでは、岸田への献金も思うようには入って来ない。
それなら、最初から、他の多くの違反に対して「罰金」を設けておけば良い。
そうすれば「ヘルメット着用義務」の項目を「自転車青切符」の法に新たに追加しても、追加と同時に、最初から、それに「罰金」という罰則を付けることが出来る。
しかも、国民からもなかなか疑われずに済む。
このような話が、水面下で既に数年前の岸田政権時に行われていたのではなかろうか。
そして当時、2026年4月1日から、まず「罰金」付きの「自転車青切符」という法を導入し、●●年▲▲月には「罰金」付きの「ヘルメット着用義務」をそれに追加する、という具体的な契約が既に締結されていたのではなかろうか。
そしてヘルメット産業から、利益の■％を岸田文雄氏の懐へキックバックする、という具体的な金銭契約まで結ばれていたのではなかろうか。
私には、そう思えて仕方ない。
ただ、、彼らのひとつの誤算は、現・2026年時点までも岸田政権が続いている、と仮定しての話だったことである。
もし、今なお岸田政権が続いていたなら、上述した「自転車青切符」の違反項目に含まれている
「安全不確認ドア開放等」
などというおかしな項目も即座に岸田は改修させていた筈である。
しかし、幸か不幸か、岸田政権はあまりにもの国民からの不評により数年前に途切れた。
現・高市首相は、そんな項目に庇っている余裕すらない。
その為、2月が経った今でも、そのまま放置されているのではなかろうか。
そして、重大な交通事故が起きても、然程報道はされないのである。
4月に長野県で起きた一件の記事があったのみである。
上記の仮説は、私が「自転車青切符」の話を聞いた当初から、ひとりで勝手に思っていたものではあるが、、。
もし、この仮説が正しければ、この法の首を傾げるおかしな部分も、そのほとんどが説明がつく。
この「自転車青切符」という悪法、、自転車運、車、どちらにとっても大迷惑以外何ものでも無い。
しかし、自転車運転者の重大事故・死亡事故が急増したとしても、自民党は自身で導入したものを廃止することは絶対にしない。
この悪魔の法を廃止させるには、その手は唯ひとつしかない。
自民党を最低でも下野させることである。
本当に、そう思う。
では。