水道は行政が責任を持って運営すべきだ

政府が移民受け入れ法案と共に水道の民営化法案を押し通そうとしている。

水道の民営化の中身は、そっくり民営化する訳ではなく、所有権は自治体が持ち続けるが、運営権を民間に移管するものだ。完全な民営化ではない。

しかし、だからといって安心はできない。

民間企業が水道を運営する場合、採算性の優先や法人税などのコストがかかるため、水道料金の値上がりが懸念される。フィリピンのマニラでは水道民営化で水道料金が５倍になった。

また、コスト削減が優先されるため、水質や設備の維持管理などにも悪影響があるとの指摘が出ている。

現時点では水道民営化の賛成派と反対派で見解の相似も多く、私もあまり詳しくはないのでこれ以上のことを指摘するのは難しい。

ただし、水は生命の源であり、命に直結する大切なものである。食べ物は数日程度我慢できても、水は数日断たれたら人間は死ぬ。

人間の営みにもっとも大切な水は、民間に任せるのではなく、行政が責任を持って運営するべきではないか。水道のような公共インフラの維持に競争原理を持ちこむのは間違っている。

全ての国民が安心して安価で安全な水の供給を受けられるようにしなければならない。したがって水道民営化には反対である。

チャンネル桜は信用できるか？

安倍政権が外国人労働者と言う名の移民受け入れを進めようとしている。日本語は便利だから、移民でも外国人労働者と言いかえるだけでそのイメージを変えられる。まるで「撤退」を「転進」と言い換えた戦時中のように。

さすがに安倍政権御用メディアのチャンネル桜も移民受け入れ反対の街宣活動を行い、安倍政権への批判を強めている。

だが、チャンネル桜は信用できるか？彼らはＴＰＰ反対、消費増税反対を唱えながらも、それらを推進する安倍政権を支持するという矛盾した言動をとってきた。慰安婦をめぐる日韓合意や村山談話を踏襲したことなども国辱的なものだが、そんなものなかったように安倍政権を支持している。

安倍はグローバリストであり、アメリカと財界の手先である。尊皇心も薄い。国柄を守る気概もない。「日本列島は日本人だけのものではない」と言った鳩山と五十歩百歩のレベルである。とても保守とは似ても似つかない。むしろ安倍こそ左翼的なのである。

チャンネル桜がいくら移民反対を訴えようが、安倍政権支持そのものを止めない限りは信用できない。移民受け入れ法案が可決し、時間が経てばまた安倍政権支持を唱えるかもしれないからだ。

チャンネル桜と深い関わりのある「頑張れ日本全国行動委員会」が主催した移民反対の街宣の動画を見ると、「頑張れ！安倍政権」というプラカードや横断幕が随所にみられる。

いくら移民反対を叫ぼうが、それを推進する親玉の安倍政権そのものと決別しなければ説得力皆無。過去のチャンネル桜の変節を見るに、結局は安倍政権の支持を続けるであろう。ファイティングポーズをとるフリをしているだけだ。

安倍政権と対決する覚悟のないチャンネル桜に存在意義はあるか？安倍と決別せねば彼らは保守とはいえない。信用できないのだ。

高額な兵器購入が自衛隊を弱体化させている

かねてより当ブログでは日本政府による高額な米国製兵器の購入によって、防衛予算が圧迫されていることを指摘してきた。

東京新聞の特集「税を追う」では、その実態について詳細にレポートされており、一読をお勧めしたい。

日本は米国から対外有償軍事援助「ＦＭＳ」によってオスプレイやグローバルホーク、Ｆ－３５Ａ等を購入している。これらＦＭＳで購入した兵器は、秘匿性が高く日本側が修理できない部分については維持・整備費用を米国に払い続ける必要がある。

「税を追う」によればＦ－３５Ａ、グローバルホーク、オスプレイ、早期警戒機Ｅ－２Ｄ、イージスアショアといった代表的な高額兵器の導入から用途廃止までの２０～３０年間で米国に支払う金額は合計２兆７千億円にも達する見込みであるという。

日本の防衛予算は毎年増額を続けているが、高額な兵器の購入費用の他に米国に支払わねばならない維持・整備費用が占める割合も増加している。

「税を追う」から引用させていただくが『国産・輸入両方の高額兵器の購入費は複数年度で支払うことができ、二年目以降が後年度負担（ローン残高）と呼ばれる。一二年度まで三兆円前後で推移していた兵器ローン残高は、安倍政権による米国製兵器の導入拡大で急増。一九年度予算で約五兆三千四百億円に達する見込み。』とのこと。

すでに航空自衛隊では部品調達や整備の予算が不足し、主力戦闘機Ｆ－１５Ｊの稼働率が低下し防空能力に穴が開きつつあるようである。陸上自衛隊ならオスプレイの導入で航空科の予算が圧迫されて他のヘリコプターの稼働率が大幅に低下するだろう。

このままでは防衛予算が高額兵器の購入や維持・整備費用に圧迫され、自衛隊の組織全体にそのしわ寄せが生じ、それが自衛隊の弱体化に拍車を掛けることとなる。

一度、この問題について真剣に議論し、歯止めを掛けねばならない。野党やメディアは「オスプレイは墜落するから危険」というような情緒的なことを言っている場合ではなく、本質的な議論と追求をして安倍政権と防衛省を正すべきである。