かねてより当ブログでは日本政府による高額な米国製兵器の購入によって、防衛予算が圧迫されていることを指摘してきた。
東京新聞の特集「税を追う」では、その実態について詳細にレポートされており、一読をお勧めしたい。
日本は米国から対外有償軍事援助「ＦＭＳ」によってオスプレイやグローバルホーク、Ｆ－３５Ａ等を購入している。これらＦＭＳで購入した兵器は、秘匿性が高く日本側が修理できない部分については維持・整備費用を米国に払い続ける必要がある。
「税を追う」によればＦ－３５Ａ、グローバルホーク、オスプレイ、早期警戒機Ｅ－２Ｄ、イージスアショアといった代表的な高額兵器の導入から用途廃止までの２０～３０年間で米国に支払う金額は合計２兆７千億円にも達する見込みであるという。
日本の防衛予算は毎年増額を続けているが、高額な兵器の購入費用の他に米国に支払わねばならない維持・整備費用が占める割合も増加している。
「税を追う」から引用させていただくが『国産・輸入両方の高額兵器の購入費は複数年度で支払うことができ、二年目以降が後年度負担（ローン残高）と呼ばれる。一二年度まで三兆円前後で推移していた兵器ローン残高は、安倍政権による米国製兵器の導入拡大で急増。一九年度予算で約五兆三千四百億円に達する見込み。』とのこと。
すでに航空自衛隊では部品調達や整備の予算が不足し、主力戦闘機Ｆ－１５Ｊの稼働率が低下し防空能力に穴が開きつつあるようである。陸上自衛隊ならオスプレイの導入で航空科の予算が圧迫されて他のヘリコプターの稼働率が大幅に低下するだろう。
このままでは防衛予算が高額兵器の購入や維持・整備費用に圧迫され、自衛隊の組織全体にそのしわ寄せが生じ、それが自衛隊の弱体化に拍車を掛けることとなる。
一度、この問題について真剣に議論し、歯止めを掛けねばならない。野党やメディアは「オスプレイは墜落するから危険」というような情緒的なことを言っている場合ではなく、本質的な議論と追求をして安倍政権と防衛省を正すべきである。