日本政府が鳴り物入りで導入を決めたイージス・アショアは本当に日本の防衛のためなのか。
北朝鮮の弾道ミサイルの脅威への対処を名目に、政府のトップダウンで陸自に運用を押し付けた印象が強いが導入の真の目的は何か。
イージス・アショアは自衛隊の制服組から導入の提言があった訳ではないことに留意すべきだ。政府からのトップダウンで導入を進めた点に政治的意図を感じる。
まず、配備予定地が秋田県と山口県である。これはアメリカの専門家からの提言もあり、この２か所になったようである。秋田県は北朝鮮からハワイに向けて発射された弾道ミサイルの迎撃に適している。そして山口県は同じくグアムに向かう弾道ミサイルの迎撃に適していると言われている。
そうなると、アメリカ側からの提言で秋田県と山口県に配備されることになったのも頷ける。
日本のイージス・アショアで配備する迎撃ミサイルＳＭ－3ブロックⅡＡはそれぞれ２４発、２か所で４８発である。北朝鮮が対日攻撃用に配備しているノドンやスカッドＣは３００発以上あると言われており、とても日本全土を守るには迎撃ミサイルの数が足りない。
だが、グアム攻撃用のムスダンの配備数は５０発程度と言われている。グアムにはＴＨＡADも配備されているし、米海軍のイージス艦もある。山口に配備する日本のイージス・アショアからの迎撃も含めればかなりの確率でムスダンを迎撃可能だ。
そう考えると、やはりイージス・アショア導入の真意は、アメリカ防衛用なのではと疑いたくなる。アメリカ防衛のために、日本が費用と人員を負担するという図式だ。
日本防衛を名目にし、莫大な税金を費やして導入して防衛予算と陸自の人員を圧迫するが、結局はアメリカの防衛に利用されるとは皮肉である。
政府は来年１０月に消費税を現行の８パーセントから１０パーセントに引き上げる。
それに伴い、軽減税率やプレミアム付き商品券の発行、キャッシュレス決済時に５パーセントポイント還元したり、外食は１０パーセントだが持ち帰りにすれば８パーセントで据え置かれるなどの対策をするようである。しかしこうした対策は事業者に対して大きな負担となり、店頭において相当の混乱が発生することは必至である。
そこまでやるなら最初から増税などするなと言いたい。
国民の可処分所得は増えていないし、年金の支給額も減る一方のご時勢において、消費税が増税されると益々生活は苦しくなる。国民の買い控えによって景気にも悪影響が出るだろう。消費税増税でかえって税収が下がれば本末転倒。
そもそも日常生活に必要なモノの消費に重い税を掛けることは間違っている。
所得に関係なく税率は同じだから、金持ちは大した影響を受けないが、庶民は税負担が重くなる。不公平な増税だ。
消費税が導入されてから３パーセント→５パーセント→８パーセント→１０パーセントと増税してきたが、法人税は逆に下がっている。だから消費税による税収は法人税減税で打ち消されているのが現状。
それでいて五輪だの万博だのと大金を使っているのだから呆れ果てる。
一体何のための消費税増税か。庶民が苦しむ消費税増税は止めて、むしろ減税するべきである。そして庶民の負担を最小限にしつつ税収を確保するには累進課税を強化すべきだ。
政府と財務省の役人、そして財政危機を煽り増税を支持するマスコミよ、本気で国民のことを考えろ！