徴用工判決に日本の左翼弁護士が加担

韓国の最高裁が元徴用工に対する損害賠償請求を認めた判決を出したが、日本政府は応じる構えは一切見せていない。

どうせ日本国内でも韓国側に加担する左翼の連中が出てくるだろうと予想していたが、その通りの展開になった。

左翼系の弁護士有志１００人余りが声明を発表し、賠償請求に応じるよう新日鉄住金に要求するとともに、日本政府の姿勢も批判した。

弁護士の川上詩朗は「被害者と社会が受け入れることができない国家間合意は真の解決になりえない」と述べた。

国家間の条約締結過程において、日韓両国民全てからコンセンサスを得ることなど不可能だ。いちいちそんなことをしていたら日韓基本条約は締結できなかったであろう。一度合意したのだから、被害者と社会が受け入れていないという理由で合意の見直しを求めるなど筋違いだ。

１５年に渡る熾烈な交渉を得て、両国が高度な政治判断の元に日韓基本条約を締結した以上、その合意内容は尊重すべきものである。今ここで合意を反故にし、賠償請求を蒸し返せば、日韓基本条約締結に尽力した人々の努力は水の泡だ。

一度合意したものを簡単に反故にしていては、そもそも条約を締結する意味がない。国際秩序が崩壊するであろう。

日韓関係の悪化に拍車を掛けているのは、韓国に迎合している「人権屋」の左翼弁護士達そのものである。

国家間の合意も無視し、過去を蒸し返すような弁護士共はバッジを外すべきだ。恥を知れ！

徴用工判決に一ミリも後退してはならない

韓国の最高裁が新日鉄住金に対し、元徴用工への賠償金支払いを命じる判決を出した。極めて遺憾である。

この判決に対して日本側は一切妥協してはならない。一ミリたりとも後退してはならないのである。

１９６５年に締結した日韓基本条約において請求権問題は一切解決されたものとされた。日韓基本条約は国家間で結ばれたものであり、現在も有効であるため法的拘束力がある。

同条約において韓国の日本に対する賠償請求権は放棄された訳で、日本が賠償に応じる法的義務は存在しない。

そもそも、日韓基本条約の交渉過程で日本側が個人賠償を提案したが、それを断って国家賠償を要求したのは韓国である。今更何をいわんやである。

元徴用工が金銭的な補償を要求するのであれば、韓国政府に対して要求するべきである。韓国政府もその点を肝に銘じるべきだ。

日本政府も韓国に対しては日韓基本条約を遵守するよう徹底的に主張するべきであり、少しの隙も見せてはならない。

２０１５年に安倍政権は同じく賠償請求の義務が無い慰安婦問題で韓国側に譲歩し、お詫びと元慰安婦への支援金を出したという悪しき前例がある。同じ轍を踏んではいけない。

また、慰安婦問題を煽っているのは日韓分断を狙う北朝鮮や親北左翼勢力であるという指摘が日韓の保守派から出ていた。この徴用工判決についても支援者などの素性を明らかにすべく調査した方がいい。

安田さんバッシングは止めようよ

シリアで取材活動中に武装勢力に拉致監禁されていたジャーナリストの安田淳平さんが無事解放されてよかった。今はゆっくりと療養していただいて、その後は監禁中のことなどシリアでの出来事を色々と聞かせてほしい。

安田さん解放のニュースが流れるや例のごとく「自己責任論」をかざした安田さんバッシングが始まった。

外務省が渡航自粛を勧告し、武装勢力が跋扈しているシリアに入国した以上、活動中に命を落とすリスクがある。だから仮に命を落とせばそれは確かに自己責任である。

しかし、同胞が解放されたのを喜ばずにバッシングする心理はどうも解せない。まずは安田さんが解放され帰国できたことを喜ぶべきではないか。

それに、武装勢力に監禁されている時、安田さんは身代金要求を拒否するよう要求するメッセージを出している。立派ではないか。安田さんはしっかりと自己責任を全うする覚悟だったのだ。

ともかく、安田さんに対して外野が煩くバッシングするべきではない。なぜ日本国民はここまで冷淡で薄情になってしまったのだろう。まずは無事帰国できたことを喜ぼう。