所謂、徴用工訴訟で韓国の裁判所が韓国にある新日鉄住金とポスコの合弁会社の株式の差し押さえを見せた件で、日本政府は昼から慌ただしい動きに。
まず昼前に菅官房長官が『１９６５年の日韓請求権協定に基づき近く、韓国側に協議を要請する』と明言。
午後になって外務省は韓国の裁判所の決定が新日鉄住金側に通知されたことを確認すると……
イ・スフン駐日韓国大使を外務省に秋葉事務次官が呼び出し、『日韓両国間に協定の解釈などお巡る紛争が存在することは明らか』として日韓請求権協定に基づく協議開催を要請。イ・スフン駐日韓国大使も『両国は相互信頼に基づき問題解決への努力をすべきだ』と応じました。
しかし、日韓請求権協定に基づく協議は日韓両国の同意がないと開催されないことから、所謂、慰安婦問題では日本は韓国側の要請に応じていません。
今後の方策については政府は『手の内を見せることになる』として秘密に……
手順として仲裁委員会や国際司法裁判所への提訴がありますが、これまた韓国側が同意しないと開催できません。
一方、韓国大統領府は『首相中心に専門家などを交え対応策を取りまとめ』中とも。
明日１０日にムン大統領が年頭の記者会見を行うことから、韓国側の対応が明らかになりそう。
徴用工訴訟、韓国艦艇レーダー照射問題でムン大統領は一貫して沈黙してきただけに、同大統領の発言次第で、日本側の対応が硬軟どちらになるか決まりそう。
安倍総理がイギリスのＥＵ離脱問題でイギリスなどの訪問に向かっていることから、留守を預かる菅官房長官が実質的な日本のナンバーワンとなっており、征韓政策に注目が浴びそう。
征韓論で一致したところで安倍総理が帰国、菅官房長官が失脚したりしたら、去年2018年の大河ドラマみたいになりそう……
