所謂、韓国・徴用工訴訟で新日鉄住金の合弁会社の合弁会社の株式を韓国原告側の弁護団が売却の手続きに入ることを示唆したことから、ついに日本政府も動き出した模様。
河野外相は昨日2019/01/08、訪問先のインド・ニューデリーで『何か日本企業に不利益が生じる事になれば、直ちにとるべき手段を取らなければならない』と言明。
日本政府はまずは日韓請求権協定に基づく協議を要請した上で……
解決できない場合は、仲裁委員会の開催や、国際司法裁判所への提訴を検討しているとのこと。
まずは日本は国際法を順守していることを世界にアピールして、お墨付きを貰って包囲戦に持ち込んだ上で制裁の実行に入りたいよう。
まどろっこしいかも知れませんが、韓国をねじ伏せるには、国際的な協力も必要ってことです。
