どうやら日韓関係は本当に終わってしまいそうです。
所謂、自称・徴用工訴訟で勝利した韓国側原告団の新日鉄住金の資産の差し押さえを韓国の裁判所が認めました。
原告団によると差し押さえが認められたのは、新日鉄住金と韓国・ポスコの合弁会社の株式８万１千株余。
今回の判決が通達され次第、新日鉄住金は株式の売却が出来なくなります。
しかし、差し押さえたからと言って、すぐに売れるものでもなく、原告側は、引き続き新日鉄住金と協議を求めるとしていますが、新日鉄住金側は門前払いの状況が続いています。
この件では、安倍総理が『国際法に基づ毅然とした対応をとるため、具体的措置の検討を関係省庁に指示した』と明言しており、与党からは韓国からの輸入品の関税率を引き上げるトランプ戦法を開始するべきとの意見も。
韓国艦艇レーダー照射問題も、世界的に拡大する中、解決策は全く見えなくなりました。
