どうや２０１９年は日韓関係は最悪の状況となるのは確実に。
所謂、自称・徴用工訴訟で原告側が、新日鉄住金の資産、差し押さえを裁判所に申し立てです。
当初、新日鉄住金は韓国に資産はないとされていましたが、新日鉄住金と韓国鉄鋼メーカー『ポスコ』の合弁会社の株式の３０％を差し押さえの申し立てに入る模様……
韓国メディアによると、日本円で１１億円相当とのこと。
韓国の裁判所は、近く差し押さえを認めるかどうか判断する審査に入る模様。
韓国政府側が支払う案も出ていた中での差し押さえの申し立て。すでに韓国大法院が賠償を命じていることから、差し押さえを認めない理由がありません。
韓国裁判所が差し押さえを認めた場合、日韓請求権協定は事実上の破棄となみなされ、日韓関係は最悪の状況に。
昨年末の射撃管制レーダー照射問題で、最後まで残っていた日韓軍部上層部の非公式ルートも断交状態の今、日韓断交を超えて、戦闘状態となる可能性も。
これまた今の所、打つ手なしです。
