米・ニューヨーク市・デブラシオ市長が、健康保険に加入出来ない『支払い能力・在留資格に関わらず、全ての人が医療保険サービスを受けられる新制度を創設する』と発表です。
新制度NYC Careでは市が診察・治療を受けられるカードを発行、不法移民を含む６０万人に新たなサービスを提供と、日本以上に太っ腹。
なぜか国連からも『ニューヨーク市は正しい方向に進んでいる』と援護射撃も。
トランプ大統領がオバマ前大統領の国民皆保険制度を目指した政策に反対していることから、トランプ大統領への反対の意思表示をしているとも。
アメリカで皆保険制度が進まなかったのは、金持ちは最高の医療を受けたいので不必要と考え、貧乏人は病気にならないとやけに自信満々だって、なにかのレポートを読んだこんとがあります。軍隊経験者の多いアメリカ、最低限の応急処置は訓練させられるし、日本にはない准医師の制度もあるし、メキシコ国境を越えればどんな薬も入手できる裏ワザもあるよう。
しかし、これまで民間保険を利用してきた米中間白人層の凋落が、皆保険の見直しになっているよう。
とは言え、皆保険となれば政府の負担が急増するところも確かなよう。果たして大都市ニューヨークでも、独自の皆保険制度が成立するかに注目されているよう。
