フランス検察がJOC・竹田会長を起訴できるか手続きに入ったとのこと。別にゴーン・日産取締役、逮捕に対する報復ではなく２年前から日本でも報じられていたもの。
フランス検察当局は、先月１２月１０日に竹田恒和会長を起訴できるか判断するための予審手続きを始めた模様。
理由は東京五輪２０２０の誘致に絡むコンサルティング料が贈収賄の疑いがあるというもの。
日本でも２年前の２０１６年５月に既にコンサルティング料を巡ってフランス検察が動いていると報じられています。
この件では当時、東京地検がフランス検察の代理として任意で事情聴取を行っています。
当時の報道では海外のペーパーカンパニーに２億２千万円がコンサルティング料として支払われたと報道されています。
その後のマスコミの調査でIOC委員・国際陸連ディアク前会長の息子がシンガポールに持つ会社にコンサルティング料として支払われたとされていましたが、同地にはそのような会社はなく、全くのペーパーカンパニーが明らかになっていますが、政府、JOC関係者は一様に知らんぷりを決め込んでいました。
フランスの予審制度も、これまたややこしいようですが、日本と違ってすぐに逮捕しない代わりに、時間制限なしで容疑が晴れるまで、いつまでも捜査するのが特徴とか。
JOC会長は五輪誘致に裏金を使って、フランス検察から起訴されるような事態となれば、東京五輪２０２０の返上もあり得るでしょう。
