大阪地検は、森友問題を巡る虚偽公文書作成などの疑いで告発されていた佐川！について……
大阪地検特捜部は佐川氏や財務省の当時の担当者らの刑事責任を問うのは難しいとして不起訴処分にしました。
財務省は安倍首相の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分など３００箇所以上を削除……
しかし『文書の根幹部分に大きな変更はなく、嘘の内容に変えたとまでは言えない』……
特捜部はまた国有地の８億円値引きについても財務省や近畿財務局の当時の幹部らを不起訴に。
理由として地中には一定のゴミがあり、開校が遅れた場合、損害補償請求の可能性があったとしました。
以上から、交渉記録の意図的な破棄についても佐川氏らを不起訴としました。
告発した市民団体などは処分を不服として検察審査会に審査申立するものと見られますが、認められるんはかなり難しいでしょう。
もともと売却とは言うものの、学校以外に転用不可、学校が開校されないときは国に返還するとした実質的な借地権契約で、他の利用との競合もないから値引きを認めざるを得なかった面もあり、検察としては妥当な判断でしょう。
結局のところ、籠池前理事長が騒がず、佐川！が余計なことをしなければ、今頃、学校は開校していたかも。
これで検察の捜査は不起訴で終了となりましたが、財務省の権威を大きく失墜させたことは確かで来週にも退職した佐川！を含め大規模な粛清が行われる見込みとのこと。
しかし、明日からの６月は世界史に刻まれそうな雰囲気なので、政権の要となる麻生大臣の責任は追求は難しそう。
