太陽光など再生可能エネルギーで発電された電力を買い取り、家庭や企業に上乗せする制度、新年度の負担額を昨日、経産省が発表しました。
それによると新年度の上乗せ額は２兆３７００億円で今年度比で約２３００億円上昇。標準的な家庭では現在の１ヶ月あたり６８６円から７５４円に上昇。
新年度の年間上乗せ額は９０４８円と初の９０００円超に。
経産省では２０３０年に全電源に占める再生可能エネルギーの割合を、現状の１５％から２０３０年に２２～２４％に上げることを目標にしていますから、家計への負担がいよいよ重くなって行きそう。
バカ菅総理の思いつきで始めた買い取り上乗せ制度ですが、既に買取額の制限や減額をしていますが、それでも家庭の負担額は、これから益々大きくなりそう。
発電のような大規模インフラは良く考えて投資する仕組みを作らないといずれ破綻することは確実。
一方、温室効果ガスの抑制義務を果たすには、火力発電の比率を下げるしかなく、原発再稼働を急ぐことになりますが、原発停止期間が延びたことから、技術者の減少も問題に。
いずれどこかで大きく舵を切ることになるんでしょうが、どちらに舵を切っても前途多難です。
