環境省は昨日2018/03/09、検討会で「カーボンプライシング」と呼ばれる、二酸化炭素に価格をつけ、企業などが排出量に応じて負担する制度に本腰とか。
検討会ではカーボンプライシングが二酸化炭素の大幅な削減、技術革新が進み経済成長に繋がるとしました。
カーボンプライシングは既に欧米や中国、韓国で導入されているとして『日本も本腰を入れて検討する必要がある』としました。
具体的には「炭素税」、「排出量取引制度」「炭素税」の併用が考えられるとしています。
製鉄、精錬などCO２削減に限界がある業種には「排出権取引」制度が現実的。
一方、企業がCO2削減に取り組んだ分が利益となるので、温室効果ガス削減のための費用捻出がしやすくなるところも。
問題は炭素税で、結局、第２消費税化しそうで、議論を呼ぶことは必至。
しかし、日本もいつまでも東日本大震災の所為で遅れているとの言い訳は、国際的に許されそうにないようです。
