離島を除く日本一小さな、高知県・大川村が村議会廃止の検討を始めたとのこと。
大川村は人口約５００人、有権者は約３５０人なうえに高齢化・薄給のため村議会議員のなり手も少なくなったことから、有権者が直接、予算などを審議する『町村総会』の設置の検討に入ったとのこと。
直接民主制は、日本では昭和２６年に八丈小島の旧宇津木村で設置されたのが唯一の例とか。
大川村では、手続きや課題などについて来月の村議会に報告するとのこと。
有権者３５０人なら簡単そうに見えて、寝たきり高齢者だけで５０人はいるし、車を運転出来ない人は村内を走るバス、一日３往復が頼り。
有権者総会が法定数に達せず『流会』にでもなったら、大騒ぎになること確実。
同じような問題を抱えている自治体は日本にはすでに多数あるよう。
東京の一極集中解消と同時に地方の集中化も必要。
取り敢えず、人口１００万未満の『県』は『お取り潰し』が必要でしょう。
ちなみに昨年２０１６年の調査で１００万未満が９県、１００万台前半を加えると既に２０県以上。
これは日本を今一度、整理統廃合する必要がありそう。
