沖縄・翁長知事が日米地位協定見直しに言及したことで、米国防総省が逆ギレです。
米国防総省・デービス報道部長は『これまでも運用見直しで対処』として、地位協定見直し拒否。
『シンザト容疑者が働いていたのは軍が契約した会社』として、米軍とは直接関係ない非正規雇用と言いたいよう。
したがって、日米地位協定と関連付けるべきではないと強調です。
さらに『外出禁止や訓練で必ずしも犯罪が防げるわけではない』と半ば逆ギレ気味。
米軍からすると今でも沖縄は分捕品扱い、オマケに交戦権すらない半独立状態の日本政府が慎重に交渉を進めているのに、沖縄では毎度のお祭り騒ぎでは収集がつかなくなるのも当然。
沖縄は本土復帰の際、琉球王国再興やカリフォルニア州に吸収合併されることも検討したとか。
他にも、台湾や中国本土による占領案もあったようですが、どの案でも基地が残ったのは言うまでもないこと。地政学的な悲劇ですが、少しはマシすることが出来るはずで、何でも反対・譲歩せずでは、状況は悪化するばかりでしょう。
