これから『パナマ文書』が、世界の特に政界に激震を起こしそう。
最初は怪文書の類かと思いましたが、信頼性が高い資料のようで、アイスランド・グンロイグソン首相が辞任、最初の犠牲者に。
パナマ文書は、政治家などがタックスヘイブンを通じて金融取引をしていた資料ですが、オバマ大統領も述べているように、資金の出処、行き先が明確なら『合法な課税逃れ』です。
そもそも、この資料は『ある人物』が南ドイツ新聞にパナマの法律事務所の文書として持ち込んだものとされていますが、『ある人物』は匿名で意図も不明。
その後、調査報道を行う各国の記者で作る団体ICIJと南ドイツ新聞が共同で分析したところ……
世界の著名政治家、指導者やその親族、関係団体、実に２１万４千団体がタックスヘイブン租税回避を利用した、投資などの取引をしていたことが判明したとか。
今のところ、著名政治家・指導者は、無実や無視を勝手に決め込んでいますが……
調査が進めば、特に政界への世界的影響は避けられそうにありません。
流出元のパナマの法律事務所は、ハッキングによ情報流出だとの報道もありますが、真偽は不明。
資金の流れに問題がなければタックスヘイブンを利用しても『合法』ですが、マナーロンダリングなど違法な資金を動かしていれば、もちろん世界のどの国でも一発レッドカードは当然。
さらに、微妙な取引もあるはずで、政治家本人が関わっていなくても、独裁者以外では、道義的責任が追求されるのは共産主義国家でも同じ。
例によって、日本の政治家は大丈夫でしょうか？
