内容は、米財務省が指定する北朝鮮・労働党治安当局者２人に朝鮮労働党・宣伝部門と金融機関……
北朝鮮軍と関わりの深い石炭取引の貿易会社など１５機関の資産凍結、アメリカとの取引を禁止としました。
米・財務省は『国際社会のパートナーと協力し、核・ミサイル開発断念へ強い圧力をかけていく』とコメントを発表しました。
もっとも、北朝鮮は貿易の９０％を中国に頼っており、『人道的な取引』は除外の抜け道もあるので、北朝鮮制裁の実効性は毎度の中国次第。
今のところ、北朝鮮はさらなる核・ミサイル実験を行うと意気軒昂。あまり効果はないようです。
