アップル社によれば、コンピューターソフトで使用の特殊言語も憲法が保障する言論の自由の対象だとし……
消費者の情報を守れない安全性の低いソフト開発を強いるのは言論の自由の侵害だと主張しました。
一方、アップル社は、問題の是非は法律に基づいて判断されるより、国民の間で議論されるべきとも述べ、テロ捜査と個人情報保護の妥協点について、国民的な合意が必要としています。
確かに、米情報機関による国際的電話盗聴が世界的な問題になったばかり。
アップル社が安易に捜査当局に協力し、同様の問題が発生すれば、アップル社に巨額の賠償訴訟が起こされることも確実。
捜査協力から派生する可能性がある、アップル社の被害を考慮せず、ロック解除命令を要求したFBIの方が分が悪そう。
アップル社の訴訟好きはジョブズ以来有名。それだけ、この種の訴訟慣れしてしているわけで米司法省も苦戦しそう。
