政府は、これらの特区でドローン活用の宅配サービスやテレビ電話利用の遠隔地からの服薬指導を実施したいとしています。
また起業する外国人に対し、在留資格認める要件を緩和することも検討するとも。
大変結構なことでありますが、地方活性化も中央政府が指導するって構造もいい加減何とかしないと。
明治維新から始まった強力な中央集権制も、そろそろ見直す時期でしょう。
江戸時代の人口は僅か３千万人程度、それで数百の諸侯からなるU.S.J日本国連邦で、何とかなっていたんですから、昨今の少子化など大した問題ではありません。
もう一度、強力な自治能力を持った、連邦制に移行しないと地方の衰退は止まらないと思いますけどね。
それには、まずは憲法改正です！
