G２０出席のためトルコ訪問中の安倍総理は『断固非難する』として国際社会と連携してテロ未然防止に取り組むとしました。
米・オバマ大統領は、オランド大統領と電話会談を行い捜査協力を申し出るとともに『無実な市民を狙った、この非道な攻撃は我々が共有する普遍的な価値観を狙ったものだ』としました。
ウクライナ問題にドーピング問題と西側と新冷戦状態のプーチン大統領もオランド大統領に弔電を送り、『テロという悪と効果的に戦うため、国際社会が力をあわせることが求められている』として、テロ対策で協力を糸口に西側と関係改善を図りたいよう。
中国・習近平首席は『フランス及び国際社会と協力してテロを打ちのめし』までは良いですが『各国の国民の生命と安全を守りたい』と、自称・イスラム国以下の山賊国家が原点の共産党中国の歴史認識を忘れて余計なこと言っております。
取り敢えず、表面上は主要国でテロ非難の認識で一致しましたが、同床異夢、呉越同舟に変わりありません。
今回のテロを切っ掛けに米軍が大規模地上軍を送る見込みは薄く、イギリスも同様でしょう。しかし、フランス外人部隊だけでは兵力が足りず、具体的な対応が決まるまではヨーロッパ恒例の長い会議が延々続くことになりそう。
