望月環境大臣は、温室効果ガス削減の『国の目標、計画との整合性を判断できず。現段階で是認ずることは出来ない』とし……
『電力業界に対し、具体的な仕組みやルール作りに、早急に取り組むよう促す必要がある』としました。
２０１６年の電力小売り自由化に伴い、多数の業種が参入していますが、安価な発電が可能な石炭火力発電所が多く、環境省が石炭火力発電所を認めずとしたのは、これで３度目。
環境省の意見に法的拘束力はありませんが、温室効果ガス削減目標との整合性を取る対策が今後の課題に。
発電と自動車が、温室効果ガスの二大排出源ですが、ようやく原発が１機が再稼働を始めたばかり。
CO2の地下貯留も、日本のような軟弱地盤で、万一暴噴が発生すれば、被害は原発事故の比ではありません。
石炭火力発電所を新設するくらいなら、安全な次世代原発の開発を急ぐべきです。
