日本時間の昨夜、ＮＹ市場が大規模なシステム障害で３時間半取り引き停止になって、ダウ平均が大きく値を下げたのが発端。この件について米政府はサイバーアタックではないとしていますが何か怪しい……
そして、上海株式市場は一時４％近く下落、その後、中国政府のなりふり構わず市場介入で、一転、＋５．７６％の大幅反発、日経平均株価は実に約７４０円の値動きの末、＋０．６％、１１７．８６円高で終わりました。
しかし、中国政府の対策は、証券会社に融資している金融機関に５兆円余の融資枠を設定……
大手国有企業には、子会社の株式売却を禁止……
さらに企業の大株主や役員らには持ち株の売却を制限する通達と、なりふり構わずというよりは、中国政府公認のヤラセ相場、全面買い支え策とも言えます。
しかし、中国の投資家は８割以上が個人投資家で、リスクの高い信用売買を多用しているとのこと。
このため、既に３割近い下落で、信用買の投資家は元手を失い、さらに追証で破産組も出ているとか。
中国政府が買い支えに回れば、これ幸いと手仕舞い売りが急増することは確かで、いつまで買い支えが出来るか大いに疑問。
今回の中国株の暴落、専門家からもバブル崩壊の御墨付きが出たようです。
来週には、ギリシャの処分も決定される予定。明日以降、世界の株式市場は不安定になることだけは、確実でしょうね。
