さらに速攻で、衆院本会議でも、民主党と以下泡沫政党などが無味な退席をする中、自公と次世代の党の賛成多数で可決されました。
その一方、『同一労働同一賃金』を推進するための法案は、自公に維新の党が共同で修正した法案の採決も行われ、自公、維新の党、次世代の党などの賛成多数で可決されました。
労働者派遣法改正の最大の眼目は、今まで専門業種などに認められていた『無期限の派遣』が撤廃され、全ての職種で派遣は最長３年までとなること。
要は、最長３年で雇い止めとなることが批判されていますが、単にコストカットの目的で延々派遣期間を延長してきた派遣先の企業も痛いことになります。
特に専門業種あたりは、派遣で職場が動き、正社員はお飾りなところも多いわけで、実態の是正には必要な措置だと思いますけどね。
それより問題は、同一労働同一賃金の方が、長い目では問題になりそう。
労働と対価を一致させるのは合理的なようですが、それなら新入社員は見習いってことで低賃金でも良いってことになります。
逆に仕事が出来なくなれば、容赦なく給料カットってことですから、年寄り族ほど肩身が狭い時代になりそう。
もともと、戦前の『正社員』ってのは一部の幹部社員のことで、それ以外は全て臨時雇いだったのが、戦後の経済成長に伴い、安定的な労働力の維持を目的に『正社員』を大量雇用、さらに『終身雇用』の幻想が出来上がりましたが、日本経済の長期低迷により『派遣』という『脱法職』が急拡大しました。
とは言え、今後、少子高齢化により高齢者の労働力が貴重になることも確か。
しかし、会社の組織の活力を考えると、いつまでも高齢者が上席に居座られるのも困りもの。
その意味では、今後は多様で柔軟な労働条件・環境がますます必要になり、実際に実行されるでしょう。
いずれ、『正社員』も『終身雇用』も、そして『派遣』の区別もなくなる時代になると思いますよ。
