これにより、来年の参院選から１８歳以上に選挙権が与えられ、新たに２４０万人の有権者が増えることに。
しかし、未成年者が悪質な選挙違反をした場合は、原則、検察庁に送り返して起訴、成人同様に裁判を受けさせる制度の適用が附則となりました。
選挙に関しては、事実上、少年法除外ともなったわけで、今後、成人年齢や少年法の適用年齢引き下げの議論も加速させるとのこと。
来年の参院選では、１８歳以上２０歳未満の新有権者から、選挙違反で逮捕者が出る可能性は、昨今のゲーム感覚の若者たちの行動からして、極めて高いでしょう。
成人年齢引き下げの準備段階としては、良いのかも知れません。
