選挙権１８歳引き下げで、自民党、成人年齢見直し論議へ。

自民党や民主党など与野党６党が、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が今国会に提出、成立することを想定して、民法で２０歳以上と定めている成人年齢見直しの是非について、議論を始めることにするとのこと。



これは改正案の附則で、２０歳以上としている成人年齢や、２０歳未満を保護対象にしている少年法の規定を検討すると定めているため。



自民党内では、法律毎に適用年齢が違うことは合理的な説明が出来ないとして、成人年齢を１８歳以上、少年法の保護対象を１８歳未満とすることに前向きな意見がある一方、１８歳では人格が固まりきっていない人も多いとして慎重な声も根強いとか。



選挙権を与えるということは、参政権を与えるということで、これをもって成人年齢とみなす方が合理的だと思いますけどね。

一般社会常識でも、事実上、１８歳で成人と同様の扱いを受けるわけですし、１８歳で人格が固まりきってなければ６０、７０になっても人格が形成されないのは議員先生とか、ＮＨＫのお偉いさんを見れば良くわかります。