少年法では、立ち直りをより重視し、本人と特定できる情報の報道を禁じていますが、昨今はネットの発達で、既に有名無実化……
週刊新潮は『事件の残虐性と社会に与えた影響の大きさ』を考え『主犯格とされる少年の経歴などを総合的に勘案し、実名と顔写真を報道した』とコメントしています。
これについて専門家は『少年の立ち直りに支障が出るおそれがあり、控えるべきだ』と毎度の決まり文句。
日弁連も同様に『少年だけに責任を追わせる。厳罰主義は妥当ではない』と批判しています。
しかし、少年の立ち直りとは言うものの、少年の更生に向けた教育プログラムは全くと言って良いほど整備されておらず、重犯罪を犯した少年のその後の再犯率も低いとは言えません。
また、犯罪を犯す少年ほど、少年法を熟知しているのも良く知られています。
少年法が適用される間は、やりたい放題の状況になっているのが実情。
それ以前に、専門家も弁護士も、被害者やその遺族に対する配慮が全くありません。
よしんば少年が更生したとしても、被害者や遺族の感情は誰が配慮するのでしょう？
１８歳選挙権も論議されだした今、年長少年は少年法適用外にするのも一案では。
重犯罪に関しては、年齢に関係なく少年法適用除外も検討の価値があるでしょう。
ネットで好き勝手に情報が漏出するよりは、マスゴミの方が少しはマシかも知れません。
要は少年法の見直し、自称・人権派の連中も被害者と遺族の視点が第一、加害少年は第二にすべきだってことです。
