李克強首相は、経済成長率７％について『客観的実情に即したもの』とし、『改革の深化と構造の調整を行わければ健全な発展は達成しがたい』としました。
今後、ＩＴやサービス業など付加価値の高い産業を支援していく方針を示したものの……
巨大国営企業について、民営化などの根本的改革に踏み込みませんでした。
中国では高成長による深刻な大気汚染など環境悪化に、格差・汚職・少数民族など社会の歪も深刻化……
今後、一人っ子政策による、高齢化も日本を凌ぐ規模と速度で進行することは、まず確実。
中国が輸出から内需へ、国有企業の民営化ってのは、丁度、日本がバブル突入前の、国鉄解体、日本電信電話公社の民営化が具体化する前の状況である３０年以上前の状況に似てますね。
日本の場合は、その後のバブルで長期低迷時代に突入したものの、軍事費を厳しく抑制していたため、長期低迷で済んだとも言えます。
日没するところの大帝国の中国経済と社会が、今後、ソフトランディング出来るかは極めて不透明。
