『そういった事態に対処しうる能力は保有している』と述べた上で……
『出来る体制は整備しておかなければならない』として、法整備の必要性を強調しました。
与党安全法制協議で、自民党が海外での日本人救出で『奪還作戦』もありうるとの認識を示したにに対し……
念仏政党が『自衛隊の能力で可能なのか』などと懸念を示していました。
中谷防衛大臣はこれに反発したともとれます。
大体、地球の裏側だろうと、当事国の政府が全面協力し、治安も防衛も保たれているが対テロ専門家がいないから協力してくれというパターンなら、別に自衛隊でなくても、警察の特殊部隊でも可能。
逆に、近くても北朝鮮から拉致被害者を救出ってことになると、相当の犠牲者覚悟で実際的ではありません。
それ以前に、自衛隊は軍隊なので、総理から命令を受ければ、無理でもなんでも命令を実行する態勢になっている組織なわけで、だからこそ事前に活動に歯止めをかける法律を整備しておく必要があわけです。
法整備は与党の責任であり、法整備もしないうちに、『能力がない』なんて言う念仏政党は失礼千万でしょう。
