ラボルド事務局長は『日本の支援なしで、すべての難民を保護することはできない』と述べ……
『軍事的な制約はあるかもしれないが、日本はテロとの闘いで重要な役割を担っている』としました。
その一方、『情報・対策統括、専門的機関を発足させるべきで、国連も協力する用意がある』と日本にテロ対策機関設置を要望。
『日本政府は、国としてのテロ対策の戦略を検討すべきだ』として……
『それはテロ対策を一元的に進める機関などだ』としました。
要は、人道支援には感謝するが、自分の国くらいはテロから守れる態勢を作りなさい！って最後は日本政府に対する苦言になったよう。
なにせ日本には、未だ中央情報局に相当する機関がなく、多数の省庁が縦割りで情報を握っている状態。
昔は、内閣調査室（現・内閣情報調査室）を中央情報局にする計画があったようですが、警察官僚と外務官僚の縄張り争いで頓挫したとも……
いずれにせよ、内閣情報調査室が公式には対外情報機関の日本の公式窓口にはなっているものの、全省庁の情報さえ集約できてない状況。
安倍総理に、また一つ頭の痛い問題が突きつけられたようです。
