ＪＡ全中・萬歳会長は、今日午後、『政府・自民党から、概ね理解できる内容で提案があった』として、農協改革の受け入れ表明です。
改革案では、ＪＡ全中は、引き続き農協法に基づく組織と位置づける一方、平成３１年３月末までに、一般社団法人化することに。しかし、社団法人化しても、中央会の名称や、『地域農協の総合調整などの機能』は維持するとしています。
また焦点となっていた、地域農協の監査権限については、ＪＡ全中の監査部門を切り離し、新たな監査法人に移行し、地域農協は一般監査法人と選択可能としました。
しかし、農業をしない准組合員制度については、経営への影響は大きいとして、見送りに……
もともと、戦後の地域農協の安定化を目指してＪＡ全中が作られ、現在、７００の地域と１０００万人の組合員がいるとされていますが、高齢化に後継者不足は深刻……
さらに、ＪＡ全中の硬直的な経営指導が、個別の農協の経営を妨げているとの指摘も度々。
オヤジが住む鎌倉も、ガキの頃はそこかしこに田畑がありましたが、今や数えるほど、それもとても農業だけで食べていけるとは思えないのに、なぜか立派な『農協』の建物だけは残っています。全国には、このような形骸化した『農協』も多いとか。
自民党の強力な支持組織でもあるＪＡ農協に対する改革案を、ＪＡ全中も良く了承したものと思いますが、地方のＪＡ中央会の会長たちは、やはり衰退が続く農業に危機意識を持っている人たちが多いようですね。
しかし、組織の構造改革をしても、それを活用するかは末端の農協次第。
魅力と国際競争力のある強い農業が出来るようになって、はじめて農家の所得向上につながるわけで、まだまだ先は長いようです。
