初日は難民問題が話し合われ、会議の雰囲気は良かったとしましたが、双方に意見の隔たりもあったとしました。
２２日以降、高官レベルで、キューバの人権問題や大使館の再開に向けた調整を協議し、国交正常化へのプロセスを確認するとのこと。
しかし、キューバが米企業を接収した補償交渉や米議会の反キューバ感情など、乗り越えなければならない障壁はまだまだ多数あります。
その割には、キューバ側は呑気なようで、キューバ外国貿易・投資省のルイス局長は『米国市場は一番重要、技術や機器を購入したい』と親米派のよう……
さらに『キューバ製品を輸出したい。伝統的な輸出品の葉巻やラム酒を米国市場で販売できる』と自信満々…… 確かに、キューバ危機の前にケネディ大統領は愛用のキューバ製の葉巻を買い占めたって話は余りに有名。しかし、現在のアメリカは、嫌煙派が主流だってことを知らないのかも。
同局長は、もう対米国交正常化は織り込み済みのようで、経済封鎖が解ければ日本企業にも出資してほしいとしています。
しかし、仮にオバマ大統領の『思い出作り』で国交正常化に成功したとしても、月額所得が日本円にして２千円から３千円の同国に、膨大な外国資本が流入してきて、捌けるのか疑問。
キューバでは、いまだ配給制があるので最低限の食料品は確保できますが、それ以上は闇市場から入手するしかありません。
皮肉にも、キューバからの亡命者を事実上、野放しにしてきたお陰で、アメリカに渡った大量のキューバ難民が、残された家族・親戚に仕送りをしてくれているので、アホ左翼には優雅な暮らしをしているように見えるだけ。
旧ソ連は既になく、一時は支援してくれた中南米の反米国も原油安で、キューバ支援どころじゃない状況。
今回の国交正常化にキューバが積極的なのも、キューバの財政の負担になっている『配給制の廃止』が狙いなのだとも。
共産主義体制を維持したまま、資本主義を取り入れたらどうなるかは中国を見れば良くわかること。
みんなで貧乏、仕送り待ちのお気楽社会から、働かざるもの食うべからずの厳しい資本主義の洗礼をキューバも受けることになるのが、良いのか悪いのか難しいところですなぁ。
