円安による倒産件数は３４５件で前年比で約２．７倍で、運輸・通信、卸売業が目立っているよう。
一方、倒産件数全体は、全体では減少傾向にあり、円安の恩恵を受けた企業と、大企業の発注増を待てなかった企業とで明暗が分かれた形に。
帝国データバンクによると、原油価格下落は運輸業などに、良い面があり、今後の影響を注視したいとしています。
いずれにせよ、国内の事業がメインの中小企業にとっては、良くて現状維持、経営が圧迫されるケースの方が多いのは確かでしょう。
一番の解決策は、政府にも大企業にも、頼らず経営を続けられる態勢を作ることでしょうが、これが難しんだな！
