現行の再生可能エネルギー買取制度は、発電した電力を全て電力会社に高値の固定価格で買い取を義務付け、仮に発電量が需要を上回っても買い取り制限は年間３０日までと、発電側には美味しすぎる制度。
しかし、制度に便乗した発電しない自称・発電業者が多数、参入、本当に発電されたら電力の安定供給に支障をきたす事態になっており、買い取り見直しが求められていたもの。
制度の見直し案では、今後の新たな契約では、買い取り制限できる期間の上限を撤廃……
買い取り制限の対象を一般住宅の発電まで対象を拡大しようというもの。
見直しが実施されれば、買い取り制限は年明けにも解除される方向とか。
多数ある再生可能エネルギーでも、一番安易な大規模太陽光発電所に集中したのが一番の問題。太陽光発電は、どう頑張っても夜間には発電できず、天候にも左右されるわけで、電力会社が嫌がるのも良くわかります。
昼は太陽光、夜だけ原発を再起動なんてことになったら、原発推進派でも、そんな恐ろしいこと止めてくれ！ってなることは確実。
しかし、一般家庭用の太陽光発電の余剰電力買取制度まで制限するのは、問題でしょう。今後、高性能で安価なバッテリーや電気自動車が普及すれば、余剰電力はバッテリーに蓄えておくことも出来るので、電力会社の負担は少ないはず。
さらに将来的に、燃料電池車用の水素製造用としても家庭用太陽パネルは使用できます。
要は、良く考えずに制度を始めたバカ菅が悪いのですが、太陽パネルの長期的な普及については、引き続き検討が必要でしょう。
