沖縄知事選は、基地移転の是非を問うワンポイントポリティクスで勝負が決したよう。
これで普天間移設計画に支障が出ることは確実。しかし、地方組長に出来ることには限界があります。
そもそも安全保障に関わることは、中央政府の専権事項、沖縄知事に出来ることは限定的。
さらに仲井真知事が辺野古移転を認めた代償に、毎年、破格の３千億円の交付金も人質に取られています。
かつて、ヒトラーはベルリン陥落目前に、塗炭の苦しみを味わうドイツ国民に、私を選んだのはドイツ国民であるから、当然のことだと言ってのけたとも……
翁長雄志・新知事が、基地移転を認めないのは、沖縄県民の支持だから当然ですが、日本政府は中央政府としての責任を着実に果たしていくことは確実。
まだ琉球王朝復古派が沖縄には一定の勢力があるようですが、日本国憲法には県の独立条項がありません。仮に日本国が沖縄の独立を認めても、アメリカが許しません。
アメリカが許したとしても、中国か台湾に、占領されるだけのこと。
次善の策よりも衆愚を選んだ沖縄県、その全責任は沖縄県民だけが負うことになります。
