改正テロ資金提供処罰法、成立、社民・共産は反対。

アルジェリアで起きた人質殺害事件 を踏まえて、国際社会と連携したテロ対策強化のため『改正テロ資金提供処罰法』が今日、参院で可決、成立です。



例によって、アホ左翼、化石政党の社民と共産だけは反対です。



改正法では、従来のテロリストに対する資金提供に加えて、テロの実行に有益な情報や物品、それに土地や建物を提供した場合も処罰の対象となります。



さらに、テロリストの協力者に同様の行為を行った場合も罰則を適用されます。



今後は、例えば京大の学生寮の居住者からテロリストが出た場合 は、京大自身も責任を問われるってことですね。

お子ちゃま革命ごっこでも、テロは許さないってのが共産主義国を含む世界の潮流です。

解散総選挙が確実視されるなか、社民・共産がテロ阻止強化の法案に反対したってことは、有権者は良く覚えておいた方が良いでしょう。