現在、国の認定受けた発電事業者が電力会社に申し込んだ時点で価格が決定されていますが……
太陽パネルの価格値下がり待ちで、発電しない発電業者が増加、不当な利益を挙げようとする悪質なケースについて、経産省は価格引き下げ可能な方向で検討に入るとのこと。
具体的な価格決定時期は事業者が発電開始にあたり、国に最終的な設備の届け出をした時点とする方向で調整中。
経産省は５日の有識者会議で提案し、年内に対応を決めるとしています。
太陽光発電は、申し込んだだけの『仮想発電事業者』が多すぎて、本当に発電されたら電力供給システムが不安定化、大規模停電になる可能性も出てきました。
また、太陽パネルの寿命は２０年程度とされ、政府の優遇策終了とともに、太陽パネルが廃棄物化され、現在のところ、再利用の道もない核のゴミ同様の、大量の太陽パネルのゴミの発生も予想されています。
だから、大規模システムはそう簡単に作るのも壊すのも出来ないって知識がない、民主党の連中が適当に作った制度が一番の問題。
マジメに太陽光発電に取り組んだところほど、バカを見る制度になってしまったようです。
