米議会・中国特別委員会は中国の人権状況などを調査した年次報告書を公表、『香港の憲法にあたる「基本法」は直接選挙の実施を規定』してあるとして……
年次報告書で『中国政府・香港政府高官の発言で選挙が制限される懸念が強まる』として『政府などの圧力で報道の自由も脅かされている』と懸念を示しました。
その上で、『米政府・米議会は香港の問題を中国高官などとの会談で取り上げたり、声明をだしたりして、香港の民主選挙の支持を一段と強化を』として、香港の直接選挙支持を鮮明にするとしました。
香港の直接選挙を巡っては、すでにオバマ大統領・王毅外相の会談 で、オバマ大統領が直接選挙支持を表明する一方、王毅外相は内政干渉としてアメリカの動きを牽制しています。
この問題は来月、北京で開かれるＡＰＥＣアジア太平洋経済協力会議にオバマ大統領が出席することから、米中首脳会談で取り上げられることは必至。
中国としては、また一つ、悩ましい問題が増えたようです。
