ベネッセホールディングス原田会長は、当初は『補償金ゼロ宣言』しておりましたが、結局、２００億円規模の補償をすることに。補償は現金ではなく、お詫びの品や受講費の減免で検討したいとか。
また、約３０００件に上る退会の申し出があったとも。今後の対応次第では、ベネッセの経営にも影響が出る恐れも。
同業他社は、顧客情報の社外持ち出し防止に躍起になってるようですが、原子炉事故防止と同じで、マニュアルや設備を作っただけではダメ。
データベースシステムに精通した人間を管理職に置かないと、トータルなセキュリティの向上は不可能です。
今回の件も、ベネッセのグループ会社のシンフォームが外部業者に丸投げ、さらにシステムのセキュリティは松崎容疑者に丸投げしていた実態があったよう。
本社からの天下り・左遷組が形式的に管理職として座ってるだけのような会社は、ベネッセに限らず、どこでも似たような事件が起きる可能性があるでしょう。
