組織犯罪、汚職、知能犯罪など、『真犯人』の追及が難しい案件で、情報提供や証言と引き換えに、減刑や不起訴にすることを『司法取引』と呼ばれ、海外では採用している国もありますが、日本では禁止。
通常の捜査では、摘発できない大物犯罪者や組織犯罪には有効ですが、その一方、被告のウソの供述により、冤罪の温床になるとの指摘も。
だから、捜査過程を全面可視化しようってことも話が進んでいますが、裁判所、検察、弁護士の各グループで、それぞれ、可視化すべき範囲について、まだ絞り込めていないよう。
しかし、司法取引、捜査過程の可視化については、今夏にも最終意見を取りまとめる方向とのことですから、日本の司法も大きく変化することになりそう。
それなら、もう一つ、組織犯罪など凶悪犯罪の証言者を保護する、証人保護プログラムも同時に採用するべきでは？
これは、特に組織犯罪などで、組織に不利な証言をした『裏切り者』を保護する制度。アメリカあたりでは、完全に別人として生活できたり、特別な保護施設があるとも言われています。
司法取引を導入するなら、証人保護プログラムは絶対に必要な制度です。
