米・ホワイトハウスは、官民の科学者でまとめた『全米気候評価報告書』を提出、全米各地にすでに影響が出ていることを明らかにしました。
それによると、カリフォルニアでは干ばつ、オクラホマでは大草原の火災、フロリダなど東海岸で海面上昇による侵食が始まっているとか。
異常気象はアラスカでの影響が最も高く、他の州の２倍の影響になるとのこと。
また、北極の海氷は２１世紀半ばには消滅、海洋生態系に異変が起こり、海岸侵食により沿岸近くの都市に影響がでるとも。
まあ、大体、従来から予測された通りのもので、特筆するような内容ではありません。
アメリカは世界最大の温室効果ガス排出国ですが、議会の反対により大きな取り組みはできていないので、間違いなく報告書どおりに異常気象の影響を全米が受けることになるでしょう。
オバマ政権の科学技術顧問・ジョン・ホールデン氏は、気候変動が『遠い将来の脅威』ではないと評価しました。
しかし、この報告書には、記事から読む限り、重大なことがひとつ抜けています。それは異常気象による食料生産への影響です。
異常気象は、即、食料生産に大きな打撃を受け、食料自給率の低い、日本を筆頭に大きな影響与えます。人口爆発が続く地域では、多数の国を巻き込んだ紛争になることは必至。
２１世紀半ばと言えば、もう５０年ありません。今生まれた子供が家庭を持ち、さらに子供が生まれた頃には、地獄のシナリオが始まっているのです。
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