菅官房長官は１９７２年の日中共同声明による戦争賠償放棄宣言があるとして、今回の中国側の措置を『日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない』と強い懸念を表明。
また『中国でビジネス展開する日本企業全般に萎縮効果を生むことにもなりかねない』と珍しく中国側に警告のメッセージです。
これに対し中国外務省は『この案件は、普通の商業契約の紛争だ。中日戦争の賠償問題とは関係ない』としましたが、中国の民事には時効はないんでかね？
その一方、『中日共同声明の原則を守り続ける中国政府の立場に変わりはない』とも述べ、これまた珍しく日中共同声明順守を表明した格好に。
しかし、経団連・米倉会長は『非常に厳しい状況になっている』として強い懸念を表明。
だから、薄汚い共産主義者なんかと商売しようってのが間違っているんです。
中国に進出している、旧財閥系の大企業はどこも、中国からいつ賠償請求されるかわからない状況では商売にならないでしょう。
まあ、自業自得ですけどね。
