問題になっていた投票年齢は改正法施行から４年後に『１８歳以上』に引き下げで決着。
裁判官・検察官・警察官などを除いた、公務員の『勧誘運動』も容認です。
これでようやく、憲法改正を可能にする法整備が整ったことになります。
今回合意した与野党７党の議席は、衆参ともに国会発議が必要な３分の２を大きく超えているので、改正内容によっては、悲願の憲法改正に現実味が出てきたことになります。
国民投票法改正案は、今国会で成立の見通しとのこと。
しかし、投票年齢の引き下げ、成人年齢を１８歳にするには、関連法案だけで約３００もあるとか。
実質的には、高校卒業１８歳で成人扱いなのは、諸外国でも主流派。これまた、今まで国会がサボっていたつけが回ってきたよう。
精々、議員先生たちには、たまには働いて貰うしか無いですね！
