新ガイドラインでは、空振りを恐れず避難勧告を早めに出すことを原則にしました。
また避難勧告を出すかの判断目安をわかりやすく示すことになり……
土砂災害警戒警報が発表されたら、自動的に避難勧告を出すことになりました。
また、自治体の防災体制も、大雨警報が発表の場合、市町村長が登庁し、避難勧告を出すか判断できる体制を取ることにするとか。
指揮官陣頭は当然のことでしょう。現代科学で完全な災害予測は不可能なのですから、空振りになっても、被害がなければ、それで大成功です。
地方自治体の木端役人どもは、空振りした場合の住民のクレームが怖いとか言っておりますが、クレーム処理も木端役人どもの給料のうち、ちゃんと給料分の仕事をしていただきたいものです！
