さらに、被害を受けたハウスで、農業を再建すると答えたのは、わずか３割にとどまり……
残りは検討中か、再建断念と答えているとのこと。
ＪＡフルーツ山梨などは、山梨県と毎度のハウス撤去費用、融資利息負担などを検討としていますが、この程度の支援策で、農業を継続しようって考えなおす人はいないのでは。
利子が減ったって、借金が増えることに変わりがないんですから、行政のお気楽木端役人どもには、事業の厳しさなんて何もわかってません。
この際、農業法人化など思い切った集合・集約、規模拡大化でもしないと、山梨特産のブドウ始め、その他の農業も壊滅的打撃となるのは確かでしょう。
